2015-07-08 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
相談の中身は、稼働世帯だけれども失業して生活に困窮している、そういった方からの相談が多い。制度につなぐまでの間の支援を行っている。 社会福祉法人が自主的に制度のはざまを埋める活動を行い、実際に困っている人を支援すること自体は、私は、積極的に意義があると思うんですが、二つ問題があると思います。一つは、本来行政が取り組むべき制度の活用が、社会福祉法人の慈善事業に取ってかわられている。
相談の中身は、稼働世帯だけれども失業して生活に困窮している、そういった方からの相談が多い。制度につなぐまでの間の支援を行っている。 社会福祉法人が自主的に制度のはざまを埋める活動を行い、実際に困っている人を支援すること自体は、私は、積極的に意義があると思うんですが、二つ問題があると思います。一つは、本来行政が取り組むべき制度の活用が、社会福祉法人の慈善事業に取ってかわられている。
まず、就労支援を行う前提として、稼働世帯における就労の可能性がある生活保護受給者は全体のどのくらいの割合なんでしょうか。また、これまでも様々な就労支援が行われてきたと聞いております。就労支援の実績と成果についてもお答えください。
ここからは残された課題についての認識と今後の検討についてお尋ねしたいんですが、財政制度審議会の残された課題というのは、短期的な給付削減とか地方団体の問題意識からは、稼働世帯に対する有期保護制度、非稼働世帯、いわゆる高齢者のための新制度、国と地方自治体の財政負担の見直しなどがあります。
中でも、働けるのに働かないいわゆる稼働世帯、これが今、百五十一万のうちの一七％で、約二十五万八千世帯にも及んでいる。トータルで給付額は、国ベースで二兆八千億、地方は九千億、三兆七千億。これは年々ふえてきているわけであります。
憲法二十五条、いわゆる生存権、最低限の生活保障は大変重要でありまして、昨今、ひとり暮らしの高齢者がふえている、あるいは、病気、障害のある方々、円高不況で倒産して家を失って全てを失った、こういう方々のセーフティーネットとしては当然重要だと思いますけれども、最近は、不正受給の増大、あるいは一度もらったらずっともらえるような今の仕組み、働けるのに働かない稼働世帯の増加、この民主党政権になった二年半で三十四万人
下段は、各類型別に、一体働いておられるか、稼働か非稼働かということを分けたデータでございますが、御承知のように、母子世帯では、生活保護をお受けでも半数は働いておられる、稼働世帯が半分。また、その他世帯も同じように、稼働世帯四割、非稼働世帯六割となってございまして、簡単に言えば、高齢者でも障害でもなく、ここは一番就労に向けた取り組みが効果をあらわすと期待される分野でございます。
第一に厚生大臣に、生活保護者の住宅扶助の問題について聞きたい、こういうふうに思うわけですが、その前にお尋ねしたい点は、生活保護者の中で非稼働世帯の一日一人分の食費は一級地において幾らか、四級地において幾らか、こういう点についてお答えいただきたい。
傾向といたしましては、先ほど御指摘がありましたように、非稼働世帯がだんだんふえていって、稼働世帯が減っているわけでございます。これは稼働世帯が賃金の上昇その他によりまして、順序保護世帯でなくなってきている。
事実、われわれ力は足りませんけれども、今日において毎年、生活保護家庭から約四割の方は社会に更生していかれるわけで、また特に家族の中に働き手のある、いわゆる稼働世帯におきましては、その更生率はさらに著しいものがあるわけでございます。
事務当切にお伺いいたしまするけれども、その被保護世帯の中で傷病あるいは同齢名世帯等でもって、非稼働世帯というものが一体どのくらいあるのでございましょうか。
○田邊（誠）委員 非稼働世帯というのは大体四四％というお話でございますけれども、もう一つ関連して、被保護世帯の収入の中で労働で得ておる収入というのは、一体全体の中で何％くらいなのか。
○太宰政府委員 今回基準を引き上げます分につきまして、その非稼働なら非稼働世帯のエンゲル係数がどのくらいになるかということにつきましては、その年齢構成、その性別、そういうようなものにつきましてのこまかい展開をいたさなければなりません。ただいまその展開の作業をいたしておる段階でございますので、これはもう少しお待ち願いたいと思います。